日本保証(武富士)への消滅時効の援用。JICCの延滞情報を削除する方法とは?

引田法律事務所から督促がきた・信用情報を開示したら延滞情報が載っていた場合の時効援用とは?

2019.10.25

武富士の消費者金融事業は株式会社日本保証に承継されています。

引田法律事務所は日本保証・パルティール債権回収・アウロラ債権回収の代理人をしているので日本保証などで延滞していると引田法律事務所から青・オレンジ・緑の封筒で書面が届いたり、電話がかかってきたりします。

引田法律事務所からは「受任通知書」「通知書」「確認書」「債務減額のご提案通知」等のタイトルで書面が届きます。

知らない会社からの請求だからといって架空請求と決めつけず内容を確認して適切に対応することが大切です。

また、ご自身で信用情報(JICC)を開示したら「日本保証の延滞情報」が載っていたので時効援用を検討している方も最後まで記事をお読みください。

まず引田法律事務所から書面が届いたら消滅時効の主張ができるか確認しましょう。

届いた書面に「支払の催告に係る債権の弁済期」の項目をチェックしてください。その日付から5年以上経過している場合は時効の可能性があります。

ただし、パルティール債権回収やアウロラ債権回収の代理人として請求してくる場合では、「支払の催告に係る債権の弁済期」の日付が参考にならない場合があります。

その場合でも、ご自身の記憶で5年以上返済していないのであれば時効で借金を消せるかもしれません。

武富士などの消費者金融への消滅時効の条件は次の3つです。

5年以上、返済していない

5年以上、連絡していない

10年以上、裁判等を起こされていない

以上の条件に当てはまる場合は時効援用で借金を消せる可能性があります。

時効が成立すれば、今後請求されることもないですし、給料を差押えられる心配もなくなります。

届いた「債務承認兼相談申入書」にサインをして返送したり、「減額のご提案(損害金を免除して元金のみの支払いで済む内容)」に関して電話で話をしてしまうと時効を中断する可能性があるので注意してください。

時効が中断すると時効期間がリセットされてしまい、さらに5年または10年(過去に裁判をされている場合)経過しないと時効が出来なくなってしまいます。

そもそも時効援用ができるなら全ての残債を支払う義務が消滅するので、損害金のみを減額してもらう必要はありません。

最後に、日本保証(武富士)で借金を延滞していると、信用情報機関(JICC)に延滞情報が記載されますが、時効援用が成功して借金がなくなると約1か月程で延滞情報が削除されます。しかし、借金を返済してしまうと時効援用するよりも、はるかに長い期間が経過しないと延滞情報は削除されませんので、信用情報を早く回復させたい方は時効援用をまずご検討ください

引田法律事務所から書面が届いたり、電話がかかってきた場合、間違った対応をしてしまうと時効援用ができなくなる可能性があるので、適切な対応方法を専門家にご相談ください。

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